当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、その経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

• ①株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使できる環境の整備に努め、株主の実質的な平等性を確保する。
• ②株主・お客さま・従業員・取引先および地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の構築・維持に努めるとともに、健全な事業活動に資する企業文化・風土を醸成する。
• ③会社情報を適時かつ適切に開示し、透明性を確保する。
• ④会社法上の機関設計は監査等委員会設置会社とし、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
• ⑤財務報告の信頼性確保をはじめとする内部統制システムの整備・運用を充実する。
• ⑥中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

当社は、株主総会が当社の最高意思決定機関であることを認識し、株主をその保有株式単元数に応じて平等に扱い、その権利が実質的に確保されるよう、次の方策を実施する。

• ①株主において、株主総会議案の十分な検討期間を確保し、適切に議決権を行使することができるよう、定時株主総会の招集通知および参考書類等を早期に送付するとともに、発送後直ちに当社ホームページに当該招集通知を開示する。なお、招集通知および参考書類等は、平易な説明を行うように努める。
• ②株主総会の議決権行使状況を確認し、会社提案議案に対し相当数の反対票が投じられた場合には、その原因を分析し、株主との対話その他の対応について検討を行う。
• ③当社は、議決権電子行使プラットフォームの活用や、招集通知の英訳を行うなど、株主総会に出席しない株主を含む全ての株主が適切に議決権を行使することのできる環境の整備に努める。

取締役会は、株主からの負託を受け、中長期的な企業価値の最大化を通じて自らの利益の増進を図るとともに、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を実現すべく、次の責務を負う。

• ①経営の基本方針等の大きな方向性を示すこと。
• ②代表取締役による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。
• ③取締役の業務執行に対する実効性の高い監督を行うこと。

取締役会および監査等委員会は、外部会計監査人が適切な監査を実施するため、次の対応を行う。

• ①十分な監査時間の確保
• ②経営陣との面談の確保
• ③監査等委員会および内部監査部門との連携
• ④外部会計監査人が不正を発見し、あるいは不備・問題点を指摘した場合の適切な対応