持続可能な開発目標。Sustainable Development Goalsの略。
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
SDGsの17の目標に合わせてリミックスポイントの取り組みを紹介
ジェンダーの平等、女性が活躍しやすい職場づくりを目指します。
女性管理職比率：27.7%
従業員男女比 ：54（男）：46（女）
ワークライフバランスを考慮した働き方の推進
有給取得率 77.6%
残業時間 月間平均10時間
年間休日 125日
フレックスタイム制導入
産休・育休制度
2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、環境価値の高い電力供給プランの推進
「エネルギー・環境×防災・減災」をテーマとしたサービスやプロダクトの提供、企業のBCP（事業継続計画）対策支援等
家庭用蓄電池及び産業用蓄電池の提供や、省エネコンサルティングを通した顧客のESG活動の支援等
自社だけではできないことに取り組む諸団体への支援を通しての取り組み。
自社独自のパートナーシップを構築して目標の達成を目指す。
当社はこれまで社会が変化するタイミングで生じる課題を、事業を通じて解決することをモットーとし事業を推進してまいりました。現在、温室効果ガスがもたらす地球温暖化などの環境問題により、世界規模でカーボンニュートラルの実現が重要視されています。私たちは、カーボンニュートラルの実現を達成するために、適切なガバナンスのもと、環境問題に向き合って企業責任を認識し、事業を推進してまいります。また多種多様な価値観やその変化を受け入れ、従業員の雇用を守りながら、顧客のニーズに応じたサービスを提供し、持続的成長を実現してまいります。
当社グループでは、二酸化炭素排出量を抑えた発電による電力の提供や家庭用・産業用の蓄電池の販売拡大など、自社におけるカーボンニュートラル実現に向けた事業推進はもちろんのこと、顧客のESG活動を支える省エネコンサルティング事業の活動等を通じて、サステナブルな社会に貢献してまいります。
当社グループでは、これまで複数の国籍の人財を登用してまいりましたが、これまで以上にグローバル化の推進を行い、多種多様な人財の採用、育成に取り組んでまいります。また、取締役だけでなく、執行役員、部長などの経営幹部への女性登用の拡大を推進し、多様な個々の従業員が意欲をもって活躍できるための就労環境の整備、職場コミュニケーションの改革、人財育成等の人事・労務施策の実施に努めます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標は以下のとおりです。
◆女性管理職の割合を30％以上にします。
リーダー職の女性を対象とした管理職研修、働き続けながら子育てをしている女性社員向けのキャリア形成研修等の実施いたします。
◆女性の採用割合を30％以上にします。
女性でも働きやすい環境を整え、各制度を周知するとともに、年次有給休暇の取得促進してまいります。なお、当社では、2023年４月時点で、産休・育休を取得した女性は100％復職しています。
◆男性育休100％取得を目指します。
今後、「男性育休100％宣言」への賛同を予定しており、男性の育休取得推進を強化します。また子供参観日を実施し、働くパパを家族に見てもらう機会の創出など、男性も積極的に育児に関わることのできる社内環境を目指します。
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