金融庁は9月2日の審議会で暗号資産規制を金商法に移行する方針を示した。資金調達型と非資金調達型の2類型に分類し、詐欺的勧誘への対応強化と発行者の情報開示義務化を検討。業界団体は実質的支配に基づく判定基準を提案。

エルサルバドルは、ビットコイン準備金のセキュリティ強化を目的として、従来の単一アドレスでの保管から複数の新規未使用アドレスへの分散保管に移行したと発表した。国家ビットコイン事務局は、このような措置を取る理由として、ビットコイン管理のベストプラクティスであり、将来の量子リスクに備えるためだと説明している。

WSJ報道によると、トランプ大統領一族の仮想通貨WLFI保有資産価値が55億ドルに達し、数十年築いた不動産ポートフォリオを上回る価値となった。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは8月下旬の大口投資家による大量売却の影響が残る。売却資金はイーサリアムに流入し、長期投資戦略の転換を示唆。一方、コインベース・プレミアムギャップは+11.6と高水準を維持し、米機関投資家の需要は底堅い。ビットフィネックスは9月底値形成後のQ4アルトコイン急騰を予測するが、米雇用統計やFRB金利決定などマクロ経済指標への警戒感が市場の重しとなっている。

トランプ一族が支援するWLFIのコミュニティが独自仮想通貨の供給量削減する方法を提案した。長期保有者の価値向上などを目指すとしている。

ラウル・パル氏は、仮想通貨はインターネットの約2倍の速さで普及しているとのデータを公開。仮想通貨の時価総額が2034年には約1.5京円に達する可能性があるとの分析も投稿している。

アラブ首長国連邦の大手不動産開発企業RAK Propertiesが仮想通貨決済を導入した。ビットコイン、イーサリアム、USDTなどで不動産購入が可能になる。

7年間休眠していた大口ビットコイン投資家が今週月曜日に2億1500万ドル相当のBTCを売却し、イーサリアム購入を継続。総保有額40億ドル超に拡大しシャープリンクのETH保有を超えている。

金融庁は、仮想通貨を現行の規制である資金決済法の規定ではなく、基本的に金商法のみで規制することを検討する。理由はルールが複雑になったり、企業の負担が生じたりする懸念があるためである。

WebX2025でBitwise Asset Management最高法務責任者のキャサリン・ダウリング氏が登壇し、米国ビットコインETF市場の急成長を解説。2024年1月の承認以降1700億ドル規模に拡大し、現物拠出も可能に。SolanaETFやステーキング商品開発も進む一方、日本では証券課税20%の税制ハードルが課題。規制環境の好転で機関投資家参入が加速している現状を詳述。

深セン市福田投資控股が世界初のイーサリアム公開上場RWAデジタル債券を香港で発行。5億人民元、期間2年、利率2.62%でフィッチA-格付け。

大手仮想通貨取引所OKXが上場基準未達を理由にWBTC、JST、BTT、ERN、GLMR、MOVRの12取引ペアを9月8日に上場廃止すると発表。

ブルームバーグ報道によると、オーストラリアの4.3兆豪ドル規模年金制度で仮想通貨投資が拡大。コインベースとOKXが自主管理年金基金向けサービスを開始。

トランプ大統領一族支援の仮想通貨プロジェクトワールドリバティファイナンシャル（WLFI）がバイナンスやコインベースで取引開始。

イーサリアム共同創設者ジョセフ・ルービン氏が、暗号資産（仮想通貨）ETH価格が将来的に100倍上昇する可能性があると強気の主張を展開した。その理由として、ウォール街での大量採用およびデジタル経済における信頼の基盤としてイーサリアムが果たす役割を強調した。

メタプラネットは9月1日、1,009BTCを追加購入し累計保有量が2万BTCに到達。総取得額は3,023億円を突破し、世界上場企業ランキングでも上位水準に浮上。

River社の分析により、2025年の企業によるビットコイン購入ペースがマイニング供給の約4倍に達していることが判明した。ビットコイントレジャリーの財務戦略を組む企業保有総額は約14兆円（130万BTC）で総供給量の6.2%に拡大。米国の会計基準変更で含み益計上が可能になったことも購入を後押ししている。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは8月高値からの調整継続。著名アナリストのピーター・ブラント氏が週末の大口売り注文について「供給圧力の表れ」と警鐘を鳴らした。9月17日のFOMCでの金利決定やファンド決算期のポートフォリオ調整、債券発行増加など複数の下押し要因が重なる中、今後の展開に注目が集まる。