プレスリリース

2017/01/06

Bitpointが仮想通貨取引システムをホワイトラベル方式にて提供開始　－仮想通貨交換事業の新規参入を支援－

 

株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都目黒区東山1丁目5番4号KDX中目黒ビル、代表取締役　小田玄紀）の子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「ビットポイント」）は、自社で開発した仮想通貨取引システムをホワイトラベル方式にて仮想通貨交換事業に参入する事業者に対して提供することを正式に開始することをお知らせいたします。

 

2016年5月25日に改正資金決済法が国会で成立し、2017年内に施行される予定です。また、2016年12月28日には仮想通貨交換業者に関する内閣府令案および仮想通貨交換業者関係の事務ガイドライン案が公示され、仮想通貨交換事業の法的環境が整備されつつあります。

 

仮想通貨を代表するビットコインの価格も1ビットコインが15万円を超えて過去最高値を更新し、日本での1日あたり取引量も600億円を超える（2017年1月5日現在）など、仮想通貨市場は急速に拡大しています。

 

こうした中、証券会社やFX会社を中心に、仮想通貨取引事業への参入を検討する企業も多く存在すると思われますが、自社で仮想通貨取引システムを一から構築するには多額の費用と時間がかかり、また、初期に仮想通貨の調達も必要になってきます。

 

ビットポイントは設立時より「安心・安全な仮想通貨取引所」を標榜して金融商品取引業者水準の管理態勢で仮想通貨取引所を運営してきた数少ない企業の一つであり、仮想通貨取引のノウハウとセキュアなシステムが特に評価され、昨年末より多数の問い合わせをいただいておりました。この度、ビットポイントの仮想通貨取引システムをホワイトラベル方式で提供することを決定しました。

このことにより、仮想通貨交換事業への新規参入におけるシステム面でのハードルは下がることが期待され、仮想通貨取引市場が活性化するものと思われます。

 

ホワイトラベル方式でのシステム提供により、開発にかかるイニシャルコストを抑制するとともに、比較的短期間（2～3か月程度）で仮想通貨交換事業へ参入することが実現できます。また、ビットポイントの仮想通貨取引システムと連動することで、初期段階で特に仮想通貨調達をしなくとも仮想通貨交換業へ参入することが可能となります。

 

ビットポイントとしては、少しでも多くの事業者が仮想通貨交換事業に参入することで仮想通貨市場の拡大・活性化を実現し、日本が世界の仮想通貨取引の中心的存在になることを期待しています。

 

 

（ご参考：自社開発との比較表）

	自社開発	今回のホワイトラベル方式
初期費用	数千万～数億円	数百万円程度
開発期間	6か月～1年	2～3か月程度
仮想通貨調達	事前に必要	ビットポイントが提供可能

＊上記数値等はあくまで参考であり実態と異なる場合があります。

　また、仮想通貨取引の量に応じてランニング費用が別途発生します。

 

 

今回のホワイトラベル方式での提供は主に以下の機能を想定しています。

 

①対象仮想通貨

　ビットコイン、イーサリアム（他の種類の仮想通貨を増やすことも将来的には対応可能）

 

②取引機能

　仮想通貨の現物取引機能、先物取引機能、信用取引機能（最大25倍）

 

③その他機能

　＊口座開設・顧客管理機能

　＊仮想通貨資産管理機能

　＊ウォレット管理機能

　＊帳票作成機能

 

 

ビットポイントは、引き続き仮想通貨が「使う・送る・投資する」手段としてより普及するようにサービスを強化して参ります。これからのビットポイントの取組みにご期待ください。

 

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