プレスリリース

2020/02/12

「電気のシェアリングサービス」プロジェクト　―実現に向けて準備委員会を発足―

　株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区六本木三丁目2番1号、代表取締役社長CEO小田玄紀）（以下「当社」といいます。）は、2020年2月10日（月）、当社における新電力事業に関する経験と実績をベースに、当社子会社である株式会社ビットポイントジャパンにおける仮想通貨（暗号資産）交換業で培ってきたブロックチェーン技術とその応用に関するナレッジを融合させた、「電気のシェアリングサービス」の実現に向けて、準備委員会を発足したことをお知らせいたします。

 

　「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（以下「FIT制度」といいます。）は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電した電気を、一定の期間、国が定める価格で、電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。FIT制度は、2009年11月に太陽光発電の余剰電力買取制度から始まり、2012年7月から「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき実施されています。固定価格買取期間は10年間となっているため、2019年11月以降、住宅用太陽光発電では固定価格での余剰電力の買取期間が順次満了を迎えていきます。固定価格買取期間満了（以下「卒FIT」といいます。）の後は、余剰電力の買取継続に関しては、電気事業者次第という状況となっています。2009年11月に導入された10kW未満の住宅用太陽光発電については、資源エネルギー庁によると、卒FITとなるのが2019年11月・12月だけで約53万件・200万kW、累積では2023年までに約165万件・670万kWに達すると推定されています。これらが各住宅における自家消費か余剰電力の自由売買に移行していきます。現在、旧一般電気事業者や新電力が卒FITとなる太陽光発電の余剰電力の買取の受付を開始していますが、必ずしも取引市場が整備されているとは言えない状況です。

 

　一方、温室効果ガス排出量削減等についての環境配慮や環境法規制への対応の必要の理由などから、再生可能エネルギー源で発電された電気の利用を求める企業や一般家庭のニーズが増加していると判断しております。自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みがすでに存在しているものの、実際に利用している電気が再生可能エネルギーで発電されたものであることを担保するシステムはまだ存在していません。

 

　このような状況において、リミックスポイントグループは、ブロックチェーン技術を活用し、再生可能エネルギー源で発電された電気（以下「クリーン電力」といいます。）を適正な価格で売買でき、かつ、再生可能エネルギー源によるものであることを容易に確認することのできる、電力取引プラットフォームを開発し、「電気のシェアリングサービス」の提供・普及を目指します。この電力取引プラットフォームにより、クリーン電力であることの証明や売買履歴記録等をブロックチェーン上で行うとともに、クリーン電力の売買価格の決定プロセスの透明化及びクリーン電力売買取引のスマート化を実現し、クリーン電力に関する新しいエコシステムを創出することを企図しています。

 

　「電気のシェアリングサービス」の実現に際しては、クリーン電力の発電者、購入者、需要家などのエコシステム参加者が電力取引プラットフォーム上で安心・安全に取引してもらうための仕組みづくり、普及・拡大に向けての参加者拡大のための施策の実施など、事業上の観点のほかに、法規制や会計等の制度上の観点からも、検討・検証する必要があると判断しております。今回発足しました準備委員会には、オープンイノベーションを進めるうえでも、専門的な知見を有する有識者の方々に委員としてご参画いただき、幅広い視野からの議論を行い、2020年8月までを目途に、「電気のシェアリングサービス」の事業化検討を進めてまいります。

 

 

　なお、上記の方々以外にも、新電力企業経営者や学者等を含む有識者に対し、準備委員会へのご参画を要請しております。今後、委員の追加等がありました際には、リリース等にてお知らせいたします。

 

　リミックスポイントグループでは、今後も企業価値の向上を図るとともに、今後も人から感謝され社会の役に立つサービス・事業を実現してまいります。これからのリミックスポイントグループの取り組みにご期待ください。

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