プレスリリース

2017/12/06

警視庁との「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結 －相互協力連携を強化し、迅速なサイバー犯罪への対処－

　株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都目黒区東山1丁目5番4号、代表取締役社長　小田玄紀）の子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BITPoint」）は、サイバー犯罪への対応として、警視庁との連携を強化し、共同でその対処を実施するにあたり、本日、警視庁と「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結いたしました。警視庁をはじめとする公的機関と連携し、お客様に安心してサービスをご利用できる環境を提供できるように努めて参る所存です。

 

 

【サイバー犯罪に対する共同対処協定書】

　本協定は、BITPointと警視庁の相互協力やサイバー犯罪認知時の通報、捜査に関する協力方針、被害拡大防止措置や情報共有について定められ、より具体的で迅速なサイバー犯罪への対処を警視庁と共同で行っていくためのものです。

 

 

（写真左から仮想通貨交換業者10社集合写真）　　　　　　　　（写真左から警視庁生活安全部長、当社小田）

 

 

 

　日本をはじめとして世界では仮想通貨の取引量が急増し、取引参加者も大幅に増加しています。BITPointとしては「安全・安心な仮想通貨取引」をモットーとして、利用者保護に努めてサービスを展開しておりますが、今回の警視庁との協定書締結により、サイバー犯罪が発生した際の対応をより迅速かつ適切に対応していくことを実現していきます。

 

　BITPointは、引き続き仮想通貨が「使う・送る・投資する」手段としてより普及するようにサービスを強化して参ります。これからのリミックスポイントグループの取組みにご期待ください。

---